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女性記者不倫事件簿 第8号(共同通信女性記者と公務員の不倫関係)

女性記者と男性公務員や警察官の不倫関係が取り上げられる際には、決まって、機密情報の漏洩の有無が焦点となる。今回は、共同通信女性記者と公務員の不倫事例を紹介した上で、後半の【ブログ主のコメント】において、仮に、情報漏洩があったとして、それが社会のとって害なのか益なのか、を徹底追究する。さらに、記事の末尾で、オマケとして、共同通信の痴情事情についてこっそり紹介する。

 

【男】公務員(詳細不明)

 

【女】共同通信福岡支局勤務の女性記者

 

【明るみ出たきっかけ】

『ニュースサイト ハンター』が2016年6月21日に報道

http://hunter-investigate.jp/news/2016/06/post-896.html

 

【事案の概要】

2016年3月頃、福岡市で、共同通信の女性記者と取材先の男性公務員との間に不適切な関係があり、関係者間でトラブルが生じているとの情報が、『ニュースサイト ハンター』の編集部に飛び込んできた。

 

内部調査を受けた公務員が自ら辞職したことが明らかとなった。関係者は「不倫は否定したが、個人的に会っていたということで、不適切な関係があったことが認められた」と話す。

 

女性記者は5月で異動。共同通信の関係者に探りを入れたところ、その記者が処分を受けたという話は聞いたことがないという。辞職した男性公務員の同僚からは、当事者の一方が辞職の形で責任をとった以上、記者だけが無罪放免というのは明らかに不公平で、「おかしい」という声が上がったようだ。

 

『ニュースサイト ハンター』が、共同通信福岡支局に取材の申入れをしたこところ、東京本社の総務局と話をしてくれとのこと。やむなく、同社総務局に取材の趣旨を説明し、指示された通りFAXで質問内容を送付した。尋ねたのは次の2点。

 

共同通信福岡支局勤務の女性記者が、取材対象である公務員と親密な仲になり、不適切な関係を続けていることが分かった。当該公務員は、その件が原因で退職しているが、共同通信社は一連の事実を把握しているか?

・事実関係に間違いがない場合、組織としてどのような対応をとるのか?

 

共同通信社総務局からの回答メールには、次のとおり記されてあった。

 

「既に社内調査を実施し、必要な措置を取っています。そのようなうわさ話が流布していることは承知していますが、調査の結果、うわさ話とは異なる点がありました。調査結果や措置の内容については、差し控えさせていただきます」

 

『ニュースサイト ハンター』は、共同通信社が送ってきたメールは回答になっていないとブチ切れ、記事の中で次のように批判している。

通常、取材先でこうした不誠実な答えを出してきた相手には、どこの記者も「回答になってない」として厳しく追及するはず。それは共同の記者たちも同じだろう。不倫はあったのか、なかったのか――。処分を行ったのか、行っていないのか――。共同通信がまともな報道機関であるなら、きちんと答えるべきだ。できないというなら、取材先で相手を追及する資格はあるまい。

 

【ブログ主のコメント】

『ニュースサイト ハンター』は、福岡を拠点とする告発型・権力監視型ネットニュースサイトで、主として九州における政治や行政、企業の不正を糺す社会派(?)メディアである。九州における行政の裏事情をウォッチするため、ブログ主も時々閲覧しているサイトである。

 

週刊誌が不倫を取り上げる場合には、両当事者の人物像や不倫行為の具体的情況が詳記されるが、同サイトの記事は、これらの点に触れることなく、女性記者が処分をされなかったこと、及び、本件に関する質問状への共同通信社の回答が不誠実であることを問題視するものであった。

 

ブログ主としては、不倫を肯定したり推奨するものではなく、不倫なんかするとロクな結末にならないのでやめたほうが無難であるとの基本的立場であるが、あくまでも当事者個人の問題であって、社会的実害が生じない限り、当事者に対して目くじらを立てて社会的制裁を下す必要はない、とも考えている。

 

時として、公務員と記者の不倫関係においては、機密情報の記者への漏洩の有無が焦点となるが、仮に、不倫当事者間で情報提供があったとしても、はっきり言って、地方レベルの公務員が扱う情報のレベルは大したものではなく、情報漏洩を深刻に考える必要など全然ない。ハニートラップだの枕取材だのといった週刊誌的な懸念は全く無用だ。

 

仮に、男性公務員から、表沙汰になっていない内密情報が不倫相手の女性記者に流れ、新聞等で報じられたとしよう。内容にもよるが、国民の知る権利という観点からすれば、情報入手の手段はともかくとして、国民に隠蔽されている情報が明るみに出ることは、公共善であり、むしろ喜ばしいことではないか。

 

あるいは、数日後には正式公表予定の行政情報や警察の捜査資料を、女性記者が不倫相手の行政官や警察官から内々に入手して「前打ち」(スクープとして事前報道)したとしよう。彼女は、特ダネを抜いたと社内において一定の人事評価を受け、同業他社の記者は彼女に僻みやっかみを抱くかもしれない。ただ、これとてマスコミ業界内のくだらない不毛な前打ち合戦のひとコマに過ぎず、社会にとって何ら実害はない(社会にとって益もないが)。

 

不倫相手から入手した情報を、記者が自らの経済的利益のため(例えば不倫相手と結託して株のインサイダー取引に手を染める)に悪用したり、あるいは特定の個人や組織を他者を貶めるために意図的に歪曲して報道するおそれなどの問題を指摘する意見もあるが、これは、不倫の場合に限った話ではなく、それ以前の報道倫理に抵触する不正行為だ。

 

とまれ、行政機関や警察からの「大本営発表」をただただ垂れ流すだけのジャーナリズムの腐った現状に対し、たとえ情報入手経路が不倫相手からであったとしても、行政や警察にとって隠蔽したい「不都合な真実」を暴くことは、社会正義の実践であって、情報を入手した記者個人や記者の所属する報道機関を糾弾するのは適切でない。

 

なるほど、週刊誌や『ニュースサイト ハンター』のような媒体は、大手マスコミが、告発型調査報道を手掛けず、大本営発表を垂れ流すだけの腐った状態でいてくれたほうが、自らのレゾン・リーテルを発揮しやすい訳だ。だからこそ、不倫相手から女性記者に重要な情報が漏洩するリスクを騒ぎ立て、ハニトラだなどとパッシングするのか。合点がいった。

 

もちろん、情報漏洩を懸念しなければならない情報もある。ただそれは、特定秘密の保護に関する法律で定められた、特定機密、すなわち、日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なもの位である。特定機密に該当しない行政の内部情報は、入手経路の如何を問わず、どんどん報じられた方が健全な民主主義の涵養に資することであろう。ハニトラも大いに結構じゃないだろうか。

 

ちなみに、本件福岡での事例について、知り合いの共同通信記者に“取材”したところ、自嘲気味に語った。若干誇張もあるように思うが、参考までに付記しておこう。

 

「福岡の件は知らないが、うちの社(共同通信)では、不倫なんてしょっちゅう発生していて、何ら珍しいことではない。ちょっと前にも首都圏のある支局で、独身の女性記者が既婚のデスクと関係をもって妊娠した、と騒ぎになった。デスクは左遷されたかな。他にも、取材相手と手当たり次第に肉体関係をもつ奔放な女性記者や、同時に5人位と不倫しているツワモノ女性記者もいるよ。片っ端から後輩の女性記者を喰いまくって社内で暴力事件を起こした男性記者もいる。うちの社は、マスコミ業界の中で、最も乱れているんじゃないか。なにしろ、人事部長が就活中の女子大生に個人指導してやるといって襲いかかるような会社だからね。」

 

ちなみに、最後の「人事部長が就活中の女子大生」云々は、2013年5月に発覚した、今藤悟総務局次長券人事部長(懲戒解雇された)が引き起こし、社長の辞任にまで発展した事件のことを指していると思われる。

 

共同通信と言えば、日本大学に再就職した元論説委員長の米倉久邦氏が、日大アメフト部危険タックル問題の記者会見でブザマな言動をしたことでも脚光を浴びたが、おそるべき会社(厳密には、普通の株式会社ではなく、加盟社が社員として出資する一般社団法人)だ。

 

 

【本ブログ内の関連記事】

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