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社会ノマド、社会の窓、流浪しながら漂泊する社会を見つめます

人命救助を妨げる困ったちゃん イーロン・マスクの愚行

 

f:id:syakai-no-mado:20180717224829j:plainテスラCEOのマスク氏がタイに送ったブツ

 

 

本ブログでは、このところ、今般の西日本豪雨に関連して、人命救助や被災者支援の課題について取り上げてきた。今回は、わが国ではなく、タイでの洞窟閉じ込め事件を巡る話題である。

 

わが国のマスメディアではほとんど取り上げられていないが、米国や英国では、先般のタイで子ども達13名が洞窟に閉じ込められた事件を巡って、テスラ・モーターズや民間宇宙企業スペース・エックスの最高経営責任者(CEO)を務めるイーロン・マスク氏の言動が、大きな話題となっている。

 

イーロン・マスク氏については、カリスマ的経営者として絶賛されることがある一方で、ハッタリ野郎、ペテン師、目立ちたがり屋、独裁者、激昂型性格などと評され強烈な個性の持ち主であることが知られている。

 

南アフリカ共和国で生まれ、その後渡米したマスク氏は、ペンシルバニア大学で物理学と経済学の学位を得て、スタンフォード大学大学院に進学するも、2日で辞めてITベンチャーを起業。その後、いくつかの企業の起業と売却を繰り返し、約170億円の個人資産で、2002年にスペース・エックス社を創業。2008年には、テスラのCEOに就任した。

 

マスク氏の行動原理というかミッションは、「人類救済」らしい。環境破壊や石油資源の枯渇により、人類は滅亡の危機に瀕しており、人類位が生き延びるためには、火星に移住するしかない。スペース・エックス社とテスラはそのための企業だという。

 

誰もが、ただのホラ吹きだと当初は小馬鹿にしていたが、スペース・エックス社のロケットの打ち上げが成功を重ね、テスラもEV(電気自動車)がモデルSの開発・販売で躍進し、マスク氏は時代の寵児としてもてはやされるようになった。

 

しかし、本年に入って、テスラの経営に陰りがみられるようになった。手軽な価格帯のEV社「モデル3」の量産化につまづき、週5000台生産という目標達成に向け、マスク氏自身が工場に乗り込んで社員を恫喝する日々が続いている。

 

そんなマスク氏であるが、タイのタルムアン洞窟に閉じ込められた少年たちのニュースを耳にし、スペース・エックスのロケット「Falcon 9」の「液体酸素移送管」を改造し、潜水艇として利用できるようにした「脱出ポッド」を製作したことをツイートで明らかにした。このポッドは直径が31センチほどで、「2人のダイバーがけん引できるほど軽量で、狭い隙間を通り抜けられるほど小さく」また「極めて頑丈だ」と述べている。7月8日のツイートでは、ダイバーたちがロサンゼルスの高校のプールでこのポッドをテストしている映像を公開している。

 

マスク氏は、その後のツイートで、この小型の潜水ポッドをタイに届けたことを明らかにした。同氏は(このポッドが)「役に立つことを期待している。もし役立たなかったとしても、将来何かの時に使えるだろう」と述べた。実際、救助活動に、マスク氏の潜水ポッドが使用されることは無かったが、マスク氏は自国に引き上げることなく、現地に潜水ポッドを残していく方針のようだ。

 

マスク氏のこの行為に憤ったのが、少年たちの救出作戦で重要な役割を果たした英国人ダイバーのバーノン・アンズワース(Vernon Unsworth)氏である。アンズワース氏は、CNNのインタビューで、マスク氏の小型潜水ポッドが、全く使い物もならないと指摘した上で、「PR目的のスタンドプレイ」だとして非難したのである。

 

それにかみついたのが、当のマスク氏。米国時間7月15日のツイートでアンズワース氏を「小児性愛者」と罵倒した。さらに、その後のツイートで、「何なら賭けてもいいよ、本当のことだ」とした。どちらのツイートも既に削除されているようだが、マスク氏がEV生産という大局を見失っているとの懸念が広がり、テスラ株は2.75%下げ、時価総額でほぼ20億ドルを失うハメになったようだ。

 

災害や危機が発生した際には、山師・ペテン師の類が、色々な技術を売り込みに来ることは日常茶飯の風景だ。厄介なのは、社会的発言力、影響力の強い人間が、売名行為として、科学的・技術的には明らかに妥当性を欠き有害無益な自らの技術や見解に固執することだ。時に、メディアが、この不毛な技術や見解を支持し、当局が振り回され、迅速な対応に支障を来すこともある。マスク氏の潜水ポッドはその典型例といっていいだろう。人命救助の現場では最も迷惑な行為である。

 

被災者支援と称し、売名と自己顕示欲から迷惑をかけている困ったちゃん、日本にもいるよね。先日のブログで取り上げた、某球団の買収に名乗り出ている新興通販企業の社長。全国紙などでも取り上げられ、いい宣伝効果になったとほくそんでいるに違いない。

被災者支援ボランティアへの問い お前、なんぼのもんじゃい? 

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全く無益なド素人によるボランティア活動

 

 

ブログ主は、今般の西日本豪雨に関連し、

7月10日に、

豪雨被災を巡る、愚かな倉敷市長発言と、愚かな朝日新聞・小沢邦男記者の記事

7月11日に、

豪雨被災を巡る、倉敷市長の愚かな発言と、朝日新聞・小沢記者の愚かな記事の顛末

7月13日に、

被災者支援、迅速な救命救助を妨げる10の迷惑行為

という3つの記事を書いた。

 

今回も、引き続き西日本豪雨関連の記事として、ボランティア活動について触れることとする。

 

 

7月14日から3連休が始まり、被災地には、ボランティアと称する「烏合(ウゴウ)の衆」が大挙して押しかけているようだ。烏合の衆が大挙して押しかける、という表現自体に、ブログ主が、ボランティア活動について極めてネガティブな印象を持っていることが理解いただけると思う。

 

ただ、誤解していただきたくないのは、ブログ主としては、必ずしも、ありとあらゆるボランティアを否定するものでは決してない。被災地又はその周辺地域に居住し現地の地理的状況や地域特性をある程度理解した近隣住民が、相互扶助、互助の精神に基づいて避難生活者に対し支援活動を行うことは肯定的に受け止めている。また、各種専門的なスキルを有するスペシャリストが、ボランティアとして遠方から支援に駆けつけることも、非常に賞賛すべきことである。

 

問題は、ロクな専門的技能を有しないド素人で、地理的に遠く離れた場所から被災地に乗り込み、日帰りか、せいぜい2~3日だけ現地に滞在して去っていくだけの、にわかボランティアの連中だ。彼らは、自らの行動が、善意からの奉仕の精神に基づく公共的・公益的な利他活動であると思い込んでいるようであるが、現実は、被災者への緊急対応や本格的な復興活動を阻害する自己チュウで独りよがりの愚行に過ぎない。

 

関西弁に、「お前、なんぼのもんじゃい?」という表現があるらしい。「なんぼ」とは、「値段はいくらか」「金銭的価値はどの程度か」という意味であり、知人は、これを「How much are you?」と英訳していた。ともあれ、標準語では「あなたは、どれだけの価値がある人間なのか」ということだ。

 

で、だ。ボランティア志願者に、この問うてやりたい。「お前、なんぼのもんじゃい?」と。

 

西日本で豪雨が続く同じ時期に、タイのチェンライでは、洞窟の中に2週間以上閉じ込められた13人の少年に対する決死の救出作戦が展開されていた。洞窟内で英雄的な救出作業に直接従事したのはタイ海軍の特殊部隊に加え、世界中からボランティアで集まったプロのダイバー達である。その一人、オーストラリアの医師でありダイバーでもあるリチャード・ハリス氏は、洞窟の奥深くまで潜水して少年たちを診察し、救出に耐えることができるかの判断に貢献したことが世界中に知れわたった。

 

ブログ主が主張したいことは明らかだと思うが、災害の現場で必要とされるボランティアとは、プロであってアマチュアではない。リチャード・ハリス医師のようなスーパーマンでなくても、何かしの技能を持つスペシャリストでないと、遠方から被災者に駆けつける意味など全くない。

 

ガレキ撤去もナメてはいけない。安全で効率的に作業をするには、高度な職人芸が必要である。にわかボランティアが作業に従事したところで、効率は悪いし、怪我や熱中症、あるいは作業を投げ出すリスクもあるので、危なっかしい厄介者なのだ。被災地の行政は、ホンネでは、ガレキ撤去の作業にボランティアなど全く求めていない。解体作業や廃棄物処理の専門業者に有償で作業発注したほうが、よほど安全で確実だから、である。

 

知り合いの大学教授(工学部)は、3.11の後、ボランティアとして震災現場に赴きたいと休校を申し出た学生にこう諭したそうだ。「君たちが現地に行って、何ができるというのだ。現地で足手まといになるだけだ。被災者を手助けしたいという気持ちがあるのであれば、君たちが今やるべきことは、現地に行くのではなく、将来同様の震災が発生したときに、被害が拡大しないよう防災・減災の観点から強靭な都市構造を構築するにはどうすべきか、一生懸命勉強することだ」と。看護学の教授からも同様に、ボランティアに行きたいと申し出た看護学生に対し、「今、君たちが現地に行っても何の役にも立たないよ。それよりは、将来、災害現場で役に立つエキスパート・ナースになれるように、今は学生の本分として勉学に励みなさい」と諌めたと聞いた。全く持って正論だ。

 

だいたい世論は、被災地に赴く大学生に寛大、というか賞賛する傾向にあるが、ナンセンスなんだよ。「人助けをしたい」などと称してボランティアを志願する学生なんて、自己満足の偽善者に過ぎぬ。中には、全く別の動機で被災地に向かう学生も少なくない。アイデンティティ・クライシス状態の中で、半ば現実逃避的な「自分探し」「自己啓発」を一義的な目的とした被災地入り。あるいは、単なる野次馬的な物見遊山、体験型アトラクション感覚での被災地入り。あるいは、異性との出会いを目的とした被災地入り。「ボランティアに出向く人(異性)は、きっと正義感や思いやりの強い人に違いない。そんな素敵な男性(女性)を彼氏(彼女)にしたい。いい出会いがあるかな。ドキドキ、ワクワク。」てな感じで。

 

ともあれ、これら利己的のニセ・ボランティアの方が、「人助けをしたい」などと正義感や利他性を振りかざしつつ、自らが被災地で迷惑をまき散らしていることに無自覚な連中よりは、よっぽど健全のように思えてしまう。

 

最後に、

このブログ記事の読者からは、次のような問いかけが聞こえてきそうだ。

高邁なボランティア志願者に「お前、なんぼのもんじゃい?」とディスっているお前こそ、いったい、なんぼのもんじゃい、と。

被災者支援、迅速な救命救助を妨げる10の迷惑行為

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 7月11日の岡山での映像らしいけど、救命救助活動の妨げとなる重大な迷惑行為です(詳細は本文を)

 

ブログ主が2日前に執筆し、アゴラに投稿した記事が、今朝(7月12日)掲載された。

http://agora-web.jp/archives/2033690.html

 

 若干の数値や誤字の変更を加えた上で、再掲する。写真はアゴラの記事とは異なるが、本文はほぼ同一である。

 

<><><><><><><><><><><><>

 

西日本を襲った今般の記録的豪雨で、死者は200人、依然20人以上が安否不明、約7000人が避難生活を送っており、平成に入ってから最悪の豪雨被害となった。行方不明者の捜索活動、重症患者への救命処置、避難者への飲食料をはじめとする物資の迅速な供給のため、24時間体制で奮闘している地元自治体や消防、警察、自衛隊、医療チームなどの人たちには敬意を表したい。

 

ところで、地震や水害など大規模災害発生時には、毎度のことながら、混乱状態にある救命救助現場をさらに混沌に陥らせてしまう数々の迷惑行為によって、迅速な救命救助、被災者支援活動が阻害されるという二次被害が発生する。

 

今回の豪雨でも発生した、又は今後懸念される10の迷惑行為を取り上げる。

 

(1)孤立状態の被災者へのヘリコプター取材

 今回の豪雨災害では、倉敷市真備町周辺で、多くの家屋が屋根近くまで冠水した。テレビのニュースでは、屋根上で手を振って助けを求める被災者をヘリコプターで中継しながら、アナウンサーが、「被災者の皆さん。助けは必ず来ます。大きな声で繰り返し助けを求めてください」と繰り返していた。

 

果たして、このアナウンサーは、孤立被災者の救護活動にとって、最大の阻害要因は、取材用ヘリコプターの大音量であることを理解しているのだろうか。助けを求める叫び声が、ヘリコプターの爆音でかき消され、救護が遅れてしまうという被害は、過去にもたびたび報告されてきた。

 

(2)SNSによるヘルプの拡散

被災者が、「もう限界、早く食料を○○に」「△△に□□が取り残されているので、至急救助してください」といった助けを求めSNSに書き込むと、猛烈なスピードで拡散する。被災地の行政機関や消防本部などには、書き込みを見た遠方の一般人から、「食料を届けたいが、どうすればいいのか」といった相談や、「□□を早く助けろ。行政は何モタモタしているんだ」という怒りの電話が殺到する。

 

はっきり言って、SNSによるヘルプの書き込みと拡散は、迅速な救助・救援活動の妨げになる愚行である。行政は、限られたマンパワーの中で、優先順位を設定して効率的に活動を展開しているところに、個別の依頼に振り回されて、体系的・効率的な活動が妨げられるからである。

 

マスコミは、SNSによるヘルプの拡散によって救助された事例があれば、美談として針小棒大に取り上げる傾向にあるが、時として事実誤認のSNSの書き込みによって1人の救助に無駄なリソース投入を余儀なくされ、結果として10名が手遅れになってしまうリスクを熟考すべきである。

 

(3)有力政治家の介入

 災害対策に尽力する行政機関にとって、厄介な存在が、有力政治家である。国なら国会議員、県や市であれば、県議や市議である。被災地を地盤とする政治家は、自らの地元を最優先で支援するよう行政の幹部に要求したり、政治家の親族や有力支持者に対する特別なサポートを依頼することもある。

 

政治家が有力であればあるほど、意向を汲んで対応する必要性が高まり、本来優先して取り組むべき救助活動が後回しにされてしまう事態も懸念される。議員からは、災害に関連して、必ずしも緊急性が高くない事項について個別照会や議会質問がなされ、行政はその確認に追われ、担当者が憔悴してしまう事態も珍しいことではない。

 

(4)行政の対応が遅いと糾弾するマスコミ報道

 行政機関などは、限られたマンパワーの中で、最大限の努力で懸命に救命救助に取り組んでいるものであり、対応に遅滞が発生しているとすれば、何らかの要因が存在するはずである。絶対的なマンパワーや資機材の不足、あるいは橋の倒壊などによる交通網の寸断、悪天候や土砂災害の危険性、情報通信網の麻痺などなど。これらは、不可抗力で生じるものであり、行政に瑕疵があったり、担当者が怠惰であることを意味するものではない。

 

にも関わらず、マスコミが、無責任に行政の対応が遅いと批判したところで、現場で懸命に取り組む職員らのモチベーションダウンにつながるだけであり、行政の対応が好転することはあり得ない。

 

(5)行政トップの現地視察

 行政のトップが、防災服を着て現地視察をする場面がニュースで時々流される。トップが陣頭指揮をとって行政職員や被災者を激励する姿は、被災者に安心感を付与する効果があることは否定しないが、トップの現地視察のために、事前準備や各種調整に、裏方の行政職員が、どれだけ多大の労力を割く必要があるかは意外と知られていない。

 

総理や大臣、知事などにとって、災害は、自らのリーダーシップを演出しつつ、メディアに露出する絶好の機会となる。行政トップが、いかにも現地でリーダーシップを発揮しているかのような絵柄をメディアに撮ってもらうため、行政は幹部から末端職員まで涙ぐましい努力を余儀なくされる。帰結として、本来、最優先で取り組むべき被災者支援が後回しとなるという本末転倒な事態が現場ではしばしば発生する。

 

(6)一般市民からの物資提供

 「◇◇地域で⊿⊿が不足している」というニュースやSNSの書き込みを読んで、逸(はや)る心で善意から、当該地域に物資を宅配便で送りたくなる一般人は少なくないであろう。しかし、個々人の中途半端な物資提供が、真に必要な物資の緊急搬送の妨げとなる上に、被災地で提供物の仕分け作業に職員の貴重な時間を浪費させられた挙げ句、倉庫に山積みされ、結局未使用のまま廃棄処分に至ることが過去の経験から明らかである。

 

一時的に物資が不足しても、2~3日以内に、自治体が協定を結んでいる事業者や近隣自治体などから、十分な物資が供給されるので、一般人による善意の提供は御法度である。

 

(7)一般市民のボランティア活動

 ニュースを見て、居てもたってもいられなくなり、現地にボランティアに出向く一般人も少なくない。しかし、専門的技術をもたない素人がボランティアで現地入りしたところで、足手まといになるだけで、被災者・被災地にとっては単に迷惑な存在に過ぎない。救護活動等は消防隊などの組織部隊や専門事業者などプロに任せるべきである。

 

(8)海外からの支援の申し出

 災害規模が大きくなれば、外国政府や国際支援組織から、人道支援活動と称して、物資等の支援の申し出がなされるが、これもありがた迷惑である。関係政府機関は受け入れの調整に忙殺され他の業務の遅滞の原因になるし、外国から食品等が送られてくると検疫の負荷が増大するし、日本における汎用品とは規格が全く異なる資機材が贈られてきても全く使い物にならず、単に厄介な荷物が溜まって邪魔になるだけである。

 

(9)被災地入りする心のケアの専門家

 近年、災害発生時に、心のケアの専門家を称する人たちが、支援活動を謳って救護所入りすることが増えている。職能団体にとっては、自らの社会貢献をPRする好機であろう。しかし、親族を失った被災者全てが、心のケアを求める訳ではない。時間の経過とともに、支援を必要とすることはあっても、被災直後の心のケア専門家の現地入りは、被災者の反発と反感を招くだけだ、ということを関係者は理解すべきである。

 

(10)多様な民間団体による募金受付合戦

 一般市民による物資提供やホランティア活動は、迷惑行為に過ぎないという正しい理解が深まりつつあり、替わりに、個人ができる被災者支援として最近注目されているのが寄付活動である。寄付といえば、マスコミ各社やコンビニ、情報通信系企業などがそれぞれ独自に募金受付を行い、集金力の大きさで自らの社会的影響力の大きさを競い合っている感がある。各社バラバラに中途半端な集金を行ったところで、分配を巡って様々な衝突が生じる結果となる。理想は、日赤などに募金の窓口を一元化することだ。

 

以上、迅速な救命救助、被災者支援を阻害する10の迷惑行為を取り上げた。被災者支援のあり方を考える一助にしていただきたい。

 

【本ブログ内の関連記事】

豪雨被災を巡る、愚かな倉敷市長発言と、愚かな朝日新聞・小沢邦男記者の記事

https://syakai-no-mado.hatenablog.com/entry/2018/07/10/020000

 

豪雨被災を巡る、倉敷市長の愚かな発言と、朝日新聞・小沢記者の愚かな記事の顛末

https://syakai-no-mado.hatenablog.com/entry/2018/07/11/020000

西日本豪雨とW杯、どちらが重大ニュース?

 

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 ↑ ↓ 読売新聞とNHKのウエブサイトのトップページ。いずれも7月11日23時55分時点。

 

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西日本豪雨とW杯、果たしてどちらが日本人にとって重大ニュースなのだろうか?

 

所変わればナンとかも変わる、ではないけれど、おそらく、タイでは、W杯よりも洞窟で遭難した13少年の救出劇のほうが社会的には重大ニュースだったに違いない。

 

平均的日本人としては、日本が敗北しベルギーも敗退した今となっては、W杯の最終結果もさることながら西日本豪雨の被災状況が国民的関心事項と思われるが、マスコミ各社の中には、W杯をより重視している社もあるようだ。

 

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞NHK時事ドットコムのウェブサイトのトップページの冒頭なり、目立つ位置に、特集やら特設で、7月11日の夜の時点で何を掲げているかチェックしてみた。

 

2週間ほど前は、各社共通して、W杯について特設コーナーを設けていたが、果たして今現時点では…。

 

まず、NHK

トップページの冒頭部分に、大きく、「LIVE 西日本豪雨 各地の状況ライブ」「ニュース特設 西日本豪雨の2つを併記している。そして、右サイドに、やや小さめに、「LIVE 霧島連山 硫黄山や「気象データマップ」「防ごう熱中症」などのリンクを設定している。よく見ると、「LIVE 西日本豪雨 各地の状況ライブ」の上のほうに、あまり目立たない形で、注目キーワードとして、「豪雨」「豪雨 被害」「豪雨 生活・支援」「サッカーW杯」「死刑執行」「米中貿易摩擦」「北朝鮮情勢」の7項目を横に併記している。

 

次に朝日新聞

トップページの冒頭に、西日本豪雨という大きな囲みの特設コーナーを設け、最新の関連記事の見出しを7本並べ、他の記事については「もっと見る」というリンクを設定している。

 

次に時事通信

冒頭には特設コーナーを設けていないが、最新ニュースの下のほうに、特集として、写真つきで4つの記事へのリンクを設定している。具体的には、西日本豪雨」「オウム松本死刑囚ら7人死刑執行」「フェラーリ最上級モデル試乗」「民泊は地方を活性化できるか」の4つである。フェラーリ―試乗は異質で、何故これが特集に位置付けられているのか興味深い。

 

次に毎日新聞

トップページの冒頭に、

【12日3時から速報】決勝進出を懸け激突 クロアチアvsイングランド

というバーを目立つように設定し、その下に、「サッカーW杯」「都市対抗野球」「西日本豪雨」「男・村田の再出発」「強制不妊手術」の5つのキーワードが並列されている。「強制不妊手術」は、毎日が新聞協会賞狙いのネタなので、社としてキーワード設定しているのは合点がいくが、「西日本豪雨」と「男・村田の再出発」が同じ扱いで横に並んでいるのはなかなか興味深い。

 

最後に読売新聞。

トップページの冒頭に、「W杯特集」という特設ページがかなり目立つように大きく設定されている。一方、西日本豪雨についてのリンクは見当たらない…。よく見ると、下の方に、同社の売りである「大手小町」や「Yomi Dr」、「中学受験サポート」と並置で、あまり目立たない位置に「西日本豪雨」へのリンクが設定されていた。

 

 ということで、毎日新聞や読売新聞、とりわけ読売は、西日本豪雨をさほど重視しておらず、W杯のほうが余程重大ニュースと位置付けているようだ。Webニュースの担当者が、個人的にサッカー狂なのか、それとも、西日本豪雨が気になる人たちはNHKのサイトを見るであろうから、ニッチ路線でW杯を大きく取り上げビューを稼ごうとしているのだろうか。

豪雨被災を巡る、倉敷市長の愚かな発言と、朝日新聞・小沢記者の愚かな記事の顛末

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 救護所で、半ばゴミと化している支援物資たる余剰の衣類(NHKのWEB記事から転載)

 

 

昨日のブログ記事で、岡山県倉敷市の伊東香織市長は8日の会見で「着替えが足りない」と発言したこと、そして、その発言を取り上げた朝日新聞、小沢邦男記者の記事は、愚の骨頂であると指摘した。

(参考)昨日のブログ記事(タイトルは今回の記事と似てますが、別内容です)

  https://syakai-no-mado.hatenablog.com/entry/2018/07/10/020000

 

 

その後の倉敷市の“衣類”事情は、ブログ主の予想通りの展開をたどっているようだ。

 

 HUFFPOSTの記事で知ったのだが、市長が記者会見で「着替えが足りない」と発言した同日に、倉敷市の行政当局は次のようなツイートをしていたようだ。案の定、個人からの物資提供は、「百害あって一利なし」で、単に被災者支援活動の妨げとなっているだけなのだ。

 

倉敷市からのお願いです。現在、倉敷市では個人の方からの救援物資を受け付けていませんが、真備町川辺橋前に沢山の支援物資が置かれており、自衛隊の通行の妨げになり困っています。お気持ちは大変ありがたいのですが、支援物資を川辺橋前に置かないようお願いします。

 

 

HUFFPOSTの7月9日配信の吉川彗氏の署名記事、

“豪雨被害の倉敷市、個人の救援物資が「自衛隊の妨げ」に。いま、できる支援は?”

において、倉敷市の上記ツイートが取り上げられている。

https://www.huffingtonpost.jp/2018/07/09/kurashiki-saigai_a_23477435/

 

 

ところで、クダンの小沢邦男記者であるが、7月10日17時30分に、

倉敷市が支援物資受け入れ一時休止「整理をするため」”

と題する記事をWEB配信している。

 

 

倉敷市が支援物資受け入れ一時休止「整理をするため」

 

西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市の伊東香織市長は10日、全国の自治体や企業からの支援物資の受け入れを一時休止することを市ホームページなどで発表した。すでに多数の衣料品や日用品が寄せられており、「皆様からのご厚意の支援物資を、必要とされている方に届ける整理を行うため」としている。

 

豪雨で大規模に冠水した同市真備地区の住民は、今も2500人超が市内外20カ所の避難所に身を寄せている。伊東市長は8日夕の会見で「みなさん着替えが足りない」と、自治体や企業に支援を要請。これを知った衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが9日、衣料品約7千点を支援物資として送ると表明するなど支援の輪が広がっていた。

 

今後は支援が必要な物資が生じた際に、その都度呼びかけたいという。(小沢邦男)

 

 なんと、小沢記者は、この期におよんでも懲りることなく、「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの売名行為を肯定的に取り上げているではないか。ブログ主は、決してゾゾタウンやらを敵視したりディスる意図は全くないが、特定の社の行為だけを繰り返し取り上げていることに、小沢邦男記者個人が、同社と「特別な関係」(いわゆる癒着)にあるのではないかと勘繰ってしまいたくなる。さらに、小沢記事のタチが悪いところは、一般個人から提供された衣類が、現地で救護活動に支障をきたす迷惑なお荷物になっているという事実に一切触れていないことだ(前述のHUFFPOSTの記事や後で触れるNHKの記事を参照のこと)。

 

ちなみに、衣類の提供を申し出ているのは、ゾゾタウンだけではない。共同通信は、9日夕刻に、

グンゼが避難所に肌着を無償配布 岡山の三カ所に、9600枚”

と題する記事を配信している。 

グンゼが避難所に肌着を無償配布 岡山の三カ所に、9600枚

 肌着大手のグンゼは9日、浸水被害が大きかった岡山県倉敷市真備町の三つの避難所に、計約9600枚の肌着を無償で配布すると発表した。同日中に被災者へ届く見通し。

 

 男性用約4500枚、女性用約3900枚、子ども用約1200枚を配布。いずれも上下が半々程度で、広報担当者は「着の身着のままで避難した方に、真新しい肌着を使ってほしい」と話している。

 

 岡山県内にあるグンゼの子会社の物流センターから配送する。被災地の状況次第で、他の避難所への配布も検討する。

 

この記事は、グンゼ株式会社のプレスリリースに基づくもののようだ。このプレスリリースによると、グンゼの対応は、緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請を受けたものであり、事前協定に基づく計画的で周到な支援活動であることが確認できる。グンゼも、CSRとして積極的に広報している点において、火事場の売名行為的側面が無きにしも非ずであるが、ゾゾタウン社長個人の思いつきの売名行為とは異なり、公共性の高い活動であると評価できるものである。

 

ちなみに、他にも、アパレル企業等から衣類提供の「輪が広がっている」ようである。例えば、Fashionsnap.comの以下の記事が参考となる。

https://www.fashionsnap.com/article/2018-07-10/westjapan-shien/

いずれにしても、倉敷市は今や衣類が飽和しているのであり、無計画に大量の衣類を半ば売名行為で送りつけても、現場の負荷を増大させるだけの愚行に過ぎない。

 

もちろん、売名行為ではなく、地道に、関係自治体と連携し、計画的・効率的に物資を提供されている企業が存在することは承知しており、かかる行為についてはブログ主は称賛するものである。

 

そしてもう一つ、NHKが7月10日16時52分にネット配信した記事も引用しておこう。 

倉敷市が支援物資受け入れを休止「秋冬の衣服も…」

 

今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。

 

岡山県倉敷市では、全国の企業や市民から食料や服などの支援物資の提供が相次いでいます。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。

 

倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。

 

これが、倉敷市長の愚かな発言と、朝日新聞・小沢記者の愚かな記事が招いた成れの果ての実情である。ご両人、反省されたし!

豪雨被災を巡る、愚かな倉敷市長発言と、愚かな朝日新聞・小沢邦男記者の記事

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 大規模に冠水した岡山県倉敷市真備町の状況などについて説明する伊東香織市長=2018年7月8日夕、倉敷市役所、小沢邦男撮影(朝日新聞WBE記事より転載)

 

7月9日は、朝刊休刊日であった。朝、WEBの朝日新聞DIGITALを開くと、トップは、“「避難者、着替えが足りない」倉敷市長、支援呼びかけ”という見出しの記事(7時38分配信)が掲載されていた。

 

本文を読むまでもなく、見出しから胡散臭さいというか愚かしい内容の記事であろうことが推測されたが、本文は、全く持って予想を裏切らない愚かな内容であった。

 

記事によると、岡山県倉敷市の伊東香織市長は8日の会見で約8千人の避難者は何も持たずに逃げてきた人ばかりだといい、「みなさん着替えが足りない。シャツやズボン、下着も靴も靴下も」と支援を呼びかけたんだって。

 

この記事を見て、ブログ主は、直感的に二つのことを予測した。

 

まず1つ目。この記事がツイートなどで拡散され、一般市民から大量の衣類等が倉敷に送付される、あるいは、どうすれば支援できるか、という電話が市役所等に殺到するであろうこと。

 

もう1つは、どこぞやの大手衣類メーカーなり販売業者が、善意を装って、売名のために支援を申し出るであろうこと。

 

で、だ。たった今、朝日新聞のWEBを開いてこの記事をもう一度確認すると、フェースブックのシェアは4000を超えているではないか。この手の「〇〇足りない、ヘルプ!」系の記事って、情緒的な人たちには大ウケなのだ。だからこそ、朝日は、こんな記事を配信したのだろうけど。

 

で、もう一つ、わたくしの予言がズバリ的中、朝日新聞17時13分配信記事に、“ゾゾ、被災の倉敷市に衣料品7千点寄贈 前沢社長が表明”という記事があるではないか! この朝日の記事によると倉敷市長の「着替えが足りない」の支援を呼びかけに触発され、前沢氏がツイッターでその発言を伝える記事を紹介するとともに、「倉敷市と相談の結果、ZOZO(ゾゾ)グループとして衣類、下着、子供服を中心に約7千点を避難者向けに提供させていただくことにしました」などと書き込んだんだって。

 

17時13分配信記事には、わざわざ前沢氏のツイッター記事も写真で貼り付けており、よく見ると7時38分配信の支援呼びかけ記事も載っている。自社(朝日新聞)が、「被災者支援の懸け橋」になったと自己陶酔に浸りたい気持ちも理解できなくはないが、冷静に判断しなはれ。被災者支援の善意を装った比較的大企業に対し無料広告の場を提供し、同社の売名行為に加担しているだけっすよ。

(ゾゾが、売名行為ではなく、ピュアな善意だというのであれば、朝日に対し、記「我々は売名を目的とした支援ではないので、記事化は見送ってほしい」と記事化を拒否すれば良かったのだ。そうすれば、後日になって、さらに美談になったかも知れないっすよ。)

 

そもそも論に戻ろう。7時38分配信記事の末尾には「市長は、8日夕までに自衛隊や消防が住民ら1850人を救出したと説明。一方、死者や行方不明者、取り残されたままの要救助者は「救出作業で手いっぱい」などと市として把握できていない」と記載されてあるとおり、8日の時点では、取り残された要救助者の救出作業と、行方不明者の捜索活動が現場での最最最優先事項であった。そのためには、消防や医療チームのマンパワーを確保し、同時に、救出に必要な機材・資材、救命処置に必要な医療機器、医薬品等を被災地に安定的に供給することとが、まずもって重要である。

 

次いで、数多く存在する避難者の生存を維持するために、とにかく、水と食料の供給が最優先事項となる。極論を言えば、飲料用の水さえあれば、健常成人であれば食料無しでも3日程度は生存可能である。もちろん乳児の生存のためには、粉ミルクが必須であるし、小学生以下の小児には生存のため何かしのカロリー補給は維持したいところだ。また、急性疾患患者の生存に不可欠な一部医薬品なども欠かすことができないが。酸素療法、透析治療等の患者は、広域搬送が必要となる。すなわち、病人を除けば、水と粉ミルク、小児のための最低限の食料などさえあれば、ギリギリ2~3日は乗り切ることができるのであり、その次のステップとして十分な食料の確保が重要となる。

 

食料の次に重要なのが、排泄系の対応だ。トイレットペーパーや生理用品、オムツ(乳幼児、高齢者用)の確保も緊急性の高い物資である。

 

では、衣類の優先順位はいかがであろうか。はっきり言う。取り残された要救助者や行方不明者が大量に存在する中で、そして、一部被災地域では飲食物の供給もママならない状況下で、衣類の供給など2の次、3の次でいいのだ。衣類のような不急の物資の調達や搬送に労力を割く暇と余裕があれば、とにかく、救命用資器材と飲食物、トイレットペーパーの確保を優先すべきだ。

 

着の身着のままで逃げてきた被災者は、着替えの服さえ存在しない状況であり、新しい衣類に取り換えたいという願望は理解できなくはないが、生きるか死ぬかの極限状態において、衣類を1週間、2週間替えなくても、風呂に入らなくても、基本的に生命に直結することはない(ある種の皮膚疾患などあれば別であるが)。

 

衣類を1週間、2週間替えなくても、というのはいささかオーバーであるが、通常は、1週間も待つことなく、通常は、他の自治体や関係省庁、業界団体からの支援によって必要な医療の供給は確保されるはずである。売名行為企業が、支援を申し出なくても、である。

 

ポピュリズム政治家が、マスメディアを前に「みなさん着替えが足りない。シャツやズボン、下着も靴も靴下も」と叫びたくなる気持ちも理解できないではない。だけど、真の政治家であれば、市民に向けて、こう語りかけるべきである。

 

「着替えが足りなくて不自由している被災者の皆さん。現在、新しい衣類の供給を、関係行政機関や関係団体などに要請中です。安定的に確保できるまでにあと数日はかかるかも知れませんが、その間、飲食物やトイレットペーパーやオムツは絶対に不足しないよう尽力します。今なお、取り残された要救助者の救出作業と、行方不明者の懸命な捜索活動も続いています。心苦しですが、着替えの不足については、今しばらく我慢してください。」と。

 

愚かな市長が「みなさん着替えが足りない。シャツやズボン、下着も靴も靴下も」と口走り、これを愚かな朝日新聞記者が記事化することで何が起こるか。倉敷市宛ての膨大な古着の殺到である。東日本震災でも見られたお決まりの光景であるが、全国津々浦々から、善意の押し付けで、個人宅の押し入れに眠っている大量の古着が、サイズがバラバラの箱に詰め込まれ、倉敷に向けて配送される。

 

塵も積もれば、ではないが、個々人が発送した大量の古着を積んだ宅配業者のトラック群は、ただでさえ道路事情の悪く、慢性的に渋滞している被災地の渋滞に拍車をかけることとなり、真の緊急物資(飲食料等)の供給や緊急車両の通行に支障を来す結果にもなる。

 

未分類状態の古着が大量に届いた被災地では、自治体職員等が、その仕分け作業に労力を割く必要が生じる。そして、最終的には、善意で押し付けられた大量の古着のうち、2~3割程度は掃けていく(貰い手が見つかる)が、残り6~7割は、貰い手も見つかることなく、残存してしまう。善意で提供されたものを焼却する訳にもいかず、将来の被災に備えてと理由をつけて、自治体の倉庫を埋め尽くすことになる(実際には、こっそり焼却処分することも多いが)。

 

分別のある市長であれば、このような事態を予測して、「着替えが足りない」などと口走ったりしないであろうし、分別のある新聞記者であれば、仮に市長が「着替えが足りない」などと口走ったところで聞き流して記事にはしないであろう。

 

全くもって、愚かな発言と愚かな記事であった。

 

参考までに、朝日の2つの記事を転載しておく。

 

「避難者、着替えが足りない」 倉敷市長、支援呼びかけ

小沢邦男 2018年7月9日07時38分

 

岡山県倉敷市の伊東香織市長は8日、会見で大規模に冠水した同市真備町について、避難所に約8千人が身を寄せていると説明した。避難者は何も持たずに逃げてきた人ばかりだといい、「みなさん着替えが足りない。シャツやズボン、下着も靴も靴下も」と支援を呼びかけた。市は個人からの物資の支援は現在受け入れていないが、ほかの自治体からの支援は受け入れている。

伊東市長によると、避難者は、小学校など真備地区の4施設に計3513人。市内のほかの地区の避難所にも計4708人が身を寄せているが、そのほとんどが真備地区から移ってきた人たちだという。避難者の健康状態については「透析が必要な方は地区外の病院への転院をお願いしている。重篤な方がいるとは聞いていない」とした。

 真備町地区では住宅が約9千戸あるが、市は浸水家屋は約4600戸と推計。その大半が2階まで水につかったという。

伊東市長は、8日夕までに自衛隊や消防が住民ら1850人を救出したと説明。一方、死者や行方不明者、取り残されたままの要救助者は「救出作業で手いっぱい」などと市として把握できていないとした。(小沢邦男)

 

ゾゾ、被災の倉敷市に衣料品7千点寄贈 前沢社長が表明

2018年7月9日17時13分

 

 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは、豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市の被災者向けに衣料品7千点を支援物資として送ることを決めた。前沢友作社長が9日、自身のツイッターで表明した。ほかの自治体へも必要に応じて支援するとしている。

 倉敷市の伊東香織市長が8日の記者会見で「着替えが足りない」と支援を呼びかけていた。前沢氏はツイッターでその発言を伝える記事を紹介。その後、「倉敷市と相談の結果、ZOZO(ゾゾ)グループとして衣類、下着、子供服を中心に約7千点を避難者向けに提供させていただくことにしました」などと書き込んだ。

 ゾゾタウンに出店している衣料品メーカーの在庫を買い取るかたちで倉敷市に送るという。

2018年前半のニュースを振り返る

このところ、本業が繁忙期に入って多忙な状態が続いていて、10日以上、ブログの更新が滞ってしまった。

 

ともあれ、昨日で2018年も半分が終わり、今日7月1日から、2018年の後半がスタート。

 

ことわざに「人の噂も75日」というのがあるけど、社会の情報化の進展とともに、ニュースの賞味期限が短くなり、ネット社会に突入してからは、益々その傾向に拍車がかかっているように感じられる。

 

たまたまブログ主がこのブログを始めた時期は、ちょうど福田前財務次官によるテレビ朝日女性記者に対するセクハラ問題が発覚した時期であり、その後、1か月ほど、この話題が大きな社会ブームになっていた。だけど、今では、この話題を耳にすることはほとんどなくなったではないか。案の定、というと、真剣に運動をやっている人に甚だ失礼ではあるが、#MeToo運動も今や完全に下火だ。

 

今回は、備忘録として、2018年前半にあった主要ニュースを振り返っておきたい。

以下、ブログ主の独断と偏見でニュースを列挙する。

すでに、遠い過去の出来事のように感じられるネタも多く、いろいろ事件に事欠かない半年であった。

 

(2018年1月のニュース)

・振袖レンタル業者「はれのひ」が成人式当日に夜逃げ

仮想通貨取引所コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出

・小室哲也が不倫報道をうけ引退を表明

・群馬の草津白根山が噴火、自衛隊員1名死亡

ダウンタウン浜田の黒塗りメイクに批判殺到

 

(2018年2月のニュース)

・平昌五輪開催

中央区の小学校でアルマーニ征服、ではなく制服騒動

・台湾でM6地震、7名死亡

・大杉蓮さん急性心不全で死亡

・民泊施設で殺人事件発覚

 

(2018年3月のニュース)

・森友文書の改竄が発覚し、国会紛糾

レスリン伊調馨パワハラ告白

・目黒で5歳女児が継父から虐待死

日本年金機構の委託先が杜撰なデータ管理

・長野県八ヶ岳で登山客7人が滑落、3人死亡 

 

(2018年4月のニュース)

イラク日報問題、「首相案件」記録などで、安部政権支持率続落

・福田財務次官のセクハラ発言と辞任

新潟県米山知事、出会い系売春発覚し辞任

板門店で11年ぶり南北首脳会談

舞鶴市長に救命処置した看護師に対し「女は土俵から降りろ」アナウンス

愛媛県の刑務所から受刑者脱走(22日間闘争、ではなく逃走)

TOKIO山口メンバーが強制わいせつ容疑で書類送検

日本サッカー協会、ハリル監督を解任

・沖縄中心に、はしかが流行

 

(2018年5月のニュース)

・日大アメフト部悪質タックル問題紛糾

・新潟・五頭連山で親子遭難

西城秀樹さん死亡

・是枝監督「万引き家族」がカンヌ最高賞

 

(2018年6月のニュース)

・史上初の米朝首脳会談

・W杯、日本が決勝T進出へ

・大阪でM6.1地震

紀州ドン・ファンが急死

・新幹線のぞみ内で殺人事件

富山市で元自衛官が拳銃奪い警察官等を殺害

新潟県知事選、自公系候補が勝利

安倍内閣支持率急回復、3選確実な情勢

 

 

2018年後半は、どんな事件が待ち受けているのだろうか。